確定申告とは

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)を払うための手続きです。個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。確定申告書や決算書などの必要書類を揃えて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告、納税します。人によっては、確定申告を行うと納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる場合(還付申告)もあります。

ほとんどの会社員は、会社から渡される年末調整の書類を提出さえすれば、確定申告をしなくても問題ありませんが、実は年末調整で受け付けてもらえない控除が存在します。代表的なものは

・医療費控除(医療費が10万円を超えてしまう場合に受けられる控除)
・「住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)」の1年目(2年目以降は年末調整で減税できる)
・寄附金控除

これらは確定申告によって控除を受けられるようになります。これらを申告することで、年末調整の時点で払いすぎた税金が還付されます(還付申告)。

確定申告が必要な人

(確定申告が必要な人)

・配当所得があった人
・不動産所得があった人
・事業所得があった人(個人事業主)
・給与所得があった人(サラリーマンでも確定申告が必要な場合もある)
・退職所得があった人
・譲渡所得があった人
・山林所得があった人
・一時所得があった人
・雑所得があった人(年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合)

個人事業主は、自らの事業による所得を計算して確定申告を行います。確定申告せずに放っておくと、本来納めるべき税金に「加算税」や「延滞税」がプラスされて納税金額が高くなってしまうので注意が必要です。

ちなみに、「所得」とは収入金額から経費を引いた金額です。たとえば事業による売上が900万円、人件費などの経費が600万円だった場合、残り300万円が事業所得になります。

確定申告の必要書類

・申告書(確定申告書Aまたは確定申告書B)

確定申告書A:主にサラリーマンや年金所得者である人。
確定申告書B:主に個人事業者や分離課税対象の所得がある人。

・青色申告決算書

青色申告とは、細かい帳簿付けが求められていますが、特別控除により節税(最大65万円)ができるなど、様々な特典がある申告方法です。会計ソフトを活用すれば負担は軽減できます。
青色申告決算書とは、青色申告に必要な書類です。青色申告用の会計ソフトを使っている人は、最終的に出力されたデータを書き写すだけの作業です。

・各種控除を受けるための証明書

医療費の明細書
交通費明細書など
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住民票の写し
売買契約書の写し
登記事項証明書の原本
金融機関の住宅ローンの「残高証明書」
(寄附をした人)
寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し
必要経費の領収書

・源泉徴収票

源泉徴収票とは、その年の年収と、国に支払った税金額が記載してある書類です。
源泉徴収票は給与を支払った者が、給与の支払いを受けた者に発行するもので、個人事業主であっても、どこかに勤務している場合や、法人の役員になっていて、給与や報酬をもらっている場合には発行されます。

確定申告の医療控除とは

医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。

確定申告で医療費控除を受ける一番簡単な目安が、1年間の医療費の合計が10万円を超えているかどうかです。負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。というわけで、健康保険組合などから「医療費のお知らせ」といった書類が届いたら、医療費控除で使えるので保管しておいてください。

なお、平成29年度から、従来の医療費控除の代わりに、健康診断や予防接種を受けた方が自分で薬を買った代金の額の分について控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が利用できるようになりました。

この制度は、領収書(レシート)の保管が重要になるので、捨てないように気をつけましょう。対象製品を購入した際にはレシートに対象製品であることが表記されています。

施行に伴い、多くの対象の製品の製品パッケージにセルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されるようになりました。

(表示されていなくても、対象製品は本特例の対象になります。)

OTC医薬品と呼ばれる、薬局などでカウンター越しに薬が対象です。

代表的な対象薬品としては

・胃薬の「ガスター10」
・鎮痛薬の「ロキソニンS」
・抗アレルギー薬の「アレグラFX」

などが挙げられます。

確定申告の住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」というものです。住宅ローン減税と言われることもあります。自分が住む住宅を、住宅ローンを利用して購入した場合に、一定期間にわたって、住宅ローンの残高の一定割合を、所得税から控除してくれるというものです。

(必要書類)

・確定申告書(A)

税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
(確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員は「A」を使います。)

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(特定増改築等)

税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

・住民票の写し

市町村役場から入手します。

・建物・土地の登記事項証明書

法務局から入手します。

・建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し

不動産会社と契約した書類です。

・源泉徴収票

勤務先から入手します。

・住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。
(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)

・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

契約した不動産会社から入手します。
(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)

・認定通知書の写し

契約した不動産会社から入手します。

確定申告のe-Taxとは

ネットで確定申告などを済ませることができるサービスです。 確定申告の提出書類に手書きで記入して、税務署まで書類を提出しに行く必要がありません。 パソコンがネットにつながっていれば、自宅や事務所から確定申告できます。

利用環境が整っているのを確認したら、次は電子証明書の取得を行います。

「電子証明書(公的個人認証サービスに基づく電子証明書)」は、平成28年1月から交付が開始されているマイナンバーカード(個人番号カード)に格納されています。

この電子証明書で個人が特定され、事業者本人であることが確認された後に、手続きを進めることができます。

電子証明書の取得が完了したら、e-Taxに登録しましょう。

マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは住民基本台帳カードをICカードリーダライタに読み込ませることで手続きが行えるようになります。

ICカードリーダライタは、家電販売店等で購入できます。

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